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　本日８日のおもしろい記事を送ります。
　それは、たぶんに眉唾的な、自民党県議団・推進議連による、まったくの“大本営発表型”の上毛新聞一面の記事。
　「ダム中止の場合には、5都県に還付金を返すことになるぞゥ！」といういかにも保守王国・自民党群馬県連がくりだしそうな恫喝的な内容です。
　？……でも、仮に真実ならば、この財政厳しい昨今、予期せぬ還付金が国から戴けるとなれば、案外、喜んで一都五県の都県民のみならず、知事さんたちまで、（裁判に勝ったばかりなのに）「八ッ場ダム中止」に賛同することにつながるのじゃないでしょうか。（どっちにしても、国はムダ使いばかりなのですから）。
　「自民党さん、焦ってますねぇ。これじゃ、意図に反して、逆効果になりませんか？」と申し上げたい。
　それにしても、大本営発表的ニュアンスを見破ることも出来ずに、垂れ流す地方新聞社の記者も記者。真実を掘り下げる記者魂はどこへ行った。

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【２００９年7月８日（水）　上毛新聞一面　中段】　
　http://www.jomo-news.co.jp/news/a/08/news02.htm
　
　八ツ場ダム中止でも多額支出 　
　　　国交省整備局幹部が見解 　５都県などに「１４６０億還付」

　国が長野原町で進める八ツ場ダム建設事業の推進を目指す県議らでつくる推進議員連盟の会議が７日、県議会庁舎で開かれた。民主党が次期衆院選のマニフェストに同事業の中止を盛り込む方針を示していることから、中止した場合の影響について国土交通省関東地方整備局の金尾健司河川部長に説明を求めた。金尾部長は本県を含む５都県などが負担した１４６０億円の還付が必要になるとの見方を示した。
　金尾部長によると、八ツ場ダム建設事業費４６００億円のうち３２１０億円が昨年度までに支出済み。このうち１４６０億円は完成後に水道用水や工業用水など利水面でダムを利用する予定の５都県などが負担しており、事業を中止した場合、特定多目的ダム法の規定によって全額を還付する必要があるという。
　また、残りの事業費１３９０億円のうち７７０億円は国道やＪＲ吾妻線の付け替え工事や代替地造成などダム建設に伴う地元の生活再建関連事業に使う計画。金尾部長は「ダム中止後も生活再建を継続した場合、還付金と合わせて２２３０億円が必要。ダム事業を継続した場合の１３９０億円を上回る」と説明した。
　これに対し次期衆院選の県版マニフェストに同ダムの建設中止を盛り込んだ民主党県衆院選対策本部は「（国の説明は）あくまで既存の枠組みで判断したもの。国はこれほど大きな公共事業を中止した経験がない。中止した場合は法改正も視野に、新しい枠組みをつくって取り組むことになる」と反論している。
　会議には自民・公明の県議25人が参加した。