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記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。 2009年08月17日
続きです
続いて、１５日掲載の（下）を。
添付の記事は、サイトには全文掲載されていない上に、実際の記事とは部分的に異なるので、見出しなどは配達された掲載記事のままに訂正してあります。末尾の項目「完成前提に設計」や、「各党の姿勢」はあらたに打って補足してあります。
何やら、「選挙」を意識した地方紙の宿命的サガを感じてしまうのは私だけでしょうか。
往々にして「世論」「総意」とか「民意」というものは、そのように位置づけリードする力＝権力があるのです。しかも、それらへの根回しの過程では、有形無形に私たちの税金が投入されているのですから、悔しいですよね。
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【2009年8月１５日（土） 上毛新聞 一面トップ】
http://www.raijin.com/kikaku/2009syuin/db/database.cgi?cmd=dp&num=217&dp
《検証 八ツ場ダム問題（下） 衆院選を前に》
生活再建 民主「特措法で継続」
地元に再び困惑、中止なら協議難航も
国が八ツ場ダム建設事業を進める長野原町。国道１４５号を進むと、地上約70メートルの高さに橋が見えてくる。同国道の付け替え道路がダム完成後、湖上を通ることを想定して建設中の橋だ。両脇の山々では水没地区の住民の代替地造成が急ピッチで進む。
ダム完成後に水没する長野原、横壁、林、川原湯、川原畑の５地区住民のための生活再建事業。昨年度末までに投じられた事業費３２００億円のうち、仮排水トンネル建設など一部を除くほぼすべてが道路や鉄道の付け替え、水没地区の住民が移り住む代替地の造成などに使われた。水源地域対策特別措置法（水特法）に基づく事業費も約５１３億円に上る。
▼今後も１２００億支出
進ちょく率は事業費ベースで鉄道の付け替えが87％、国道の付け替えが75％、代替地整備が35％など。水没５地区に住んでいた約３４０世帯のうち約２６０世帯が町内外に移転し、残る80世帯の多くが代替地移転を待つ。今後も生活再建には１２００億円以上を支出する計画だ。
激しい反対闘争を経てダム計画を受け入れた地元住民は「一日も早く代替地に行って、地元のみんなと一緒にダムの湖畔の温泉街で安心して暮らしたい」（水没地区の80代の女性）との思いが強い。自民の衆院選県内立候補予定者らは、こうした声をダム建設の推進理由の一つに挙げる。
一方、同ダムを「利水、治水の両面で必要性がない」「無駄な公共事業」とする民主 などの県内の立候補予定者も、生活再建については「中止と生活再建はセット」（民主）「長年苦しめられてきた住民には手厚い補償を行う」（共産）と、中止後も実施することで一致している。
特に民主は２００９年版の政策集で、八ツ場ダムの中止と生活再建支援を併記。ダム計画廃止後の生活再建の手続きを定めた「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法（仮称）」の骨子案をまとめるなど、具体的な動きを見せている。
骨子案は八ツ場ダムに限らずダム計画の中止が決まった地域を国が「特定地域」に指定し、再建に必要な費用を支給する内容。都道府県が住民などと協議会をつくって再建計画をまとめると、国が一括して交付金を出す。
▼完成前提に設計
ただ、道路や代替地などの生活再建事業は同ダムの完成を前提に設計されてきた。ダム事業が中止になれば、「ダム湖畔の温泉街」はなくなる。現地での生活再建の計画は、大幅に組み立て直す必要に迫られる。
「高齢の住民が多い。みんなダム問題に疲れている。これ以上時間がかかったら、地元はもたない（水没地区の女性）。「ダムなし」の生活再建に向けた協議は難航も予想される。
八ツ場ダムが衆院選の争点となった今、選挙戦では、中止を掲げた各党にはこうした課題への具体的な対策について、自民にはダムが必要な理由についての説明が、あらためて求められる。
※各党の姿勢
民主党はマニュフェストで「八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記した。また反対派の市民グループ「八ツ場あしたの会」が７～８月上旬に各党本部に行ったアンケートでは、自民が「治水・利水上必要な施設」として推進を主張。民主、共産、社民、新党日本が「必要性がなく、中止すべき」とした。国民新党は「調査して継続か中止を決める」とし、公明は回答を見合わせた。
添付の記事は、サイトには全文掲載されていない上に、実際の記事とは部分的に異なるので、見出しなどは配達された掲載記事のままに訂正してあります。末尾の項目「完成前提に設計」や、「各党の姿勢」はあらたに打って補足してあります。
何やら、「選挙」を意識した地方紙の宿命的サガを感じてしまうのは私だけでしょうか。
往々にして「世論」「総意」とか「民意」というものは、そのように位置づけリードする力＝権力があるのです。しかも、それらへの根回しの過程では、有形無形に私たちの税金が投入されているのですから、悔しいですよね。
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【2009年8月１５日（土） 上毛新聞 一面トップ】
http://www.raijin.com/kikaku/2009syuin/db/database.cgi?cmd=dp&num=217&dp
《検証 八ツ場ダム問題（下） 衆院選を前に》
生活再建 民主「特措法で継続」
地元に再び困惑、中止なら協議難航も
国が八ツ場ダム建設事業を進める長野原町。国道１４５号を進むと、地上約70メートルの高さに橋が見えてくる。同国道の付け替え道路がダム完成後、湖上を通ることを想定して建設中の橋だ。両脇の山々では水没地区の住民の代替地造成が急ピッチで進む。
ダム完成後に水没する長野原、横壁、林、川原湯、川原畑の５地区住民のための生活再建事業。昨年度末までに投じられた事業費３２００億円のうち、仮排水トンネル建設など一部を除くほぼすべてが道路や鉄道の付け替え、水没地区の住民が移り住む代替地の造成などに使われた。水源地域対策特別措置法（水特法）に基づく事業費も約５１３億円に上る。
▼今後も１２００億支出
進ちょく率は事業費ベースで鉄道の付け替えが87％、国道の付け替えが75％、代替地整備が35％など。水没５地区に住んでいた約３４０世帯のうち約２６０世帯が町内外に移転し、残る80世帯の多くが代替地移転を待つ。今後も生活再建には１２００億円以上を支出する計画だ。
激しい反対闘争を経てダム計画を受け入れた地元住民は「一日も早く代替地に行って、地元のみんなと一緒にダムの湖畔の温泉街で安心して暮らしたい」（水没地区の80代の女性）との思いが強い。自民の衆院選県内立候補予定者らは、こうした声をダム建設の推進理由の一つに挙げる。
一方、同ダムを「利水、治水の両面で必要性がない」「無駄な公共事業」とする民主 などの県内の立候補予定者も、生活再建については「中止と生活再建はセット」（民主）「長年苦しめられてきた住民には手厚い補償を行う」（共産）と、中止後も実施することで一致している。
特に民主は２００９年版の政策集で、八ツ場ダムの中止と生活再建支援を併記。ダム計画廃止後の生活再建の手続きを定めた「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法（仮称）」の骨子案をまとめるなど、具体的な動きを見せている。
骨子案は八ツ場ダムに限らずダム計画の中止が決まった地域を国が「特定地域」に指定し、再建に必要な費用を支給する内容。都道府県が住民などと協議会をつくって再建計画をまとめると、国が一括して交付金を出す。
▼完成前提に設計
ただ、道路や代替地などの生活再建事業は同ダムの完成を前提に設計されてきた。ダム事業が中止になれば、「ダム湖畔の温泉街」はなくなる。現地での生活再建の計画は、大幅に組み立て直す必要に迫られる。
「高齢の住民が多い。みんなダム問題に疲れている。これ以上時間がかかったら、地元はもたない（水没地区の女性）。「ダムなし」の生活再建に向けた協議は難航も予想される。
八ツ場ダムが衆院選の争点となった今、選挙戦では、中止を掲げた各党にはこうした課題への具体的な対策について、自民にはダムが必要な理由についての説明が、あらためて求められる。
※各党の姿勢
民主党はマニュフェストで「八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と明記した。また反対派の市民グループ「八ツ場あしたの会」が７～８月上旬に各党本部に行ったアンケートでは、自民が「治水・利水上必要な施設」として推進を主張。民主、共産、社民、新党日本が「必要性がなく、中止すべき」とした。国民新党は「調査して継続か中止を決める」とし、公明は回答を見合わせた。
