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【ぶらさがり会見時の高山長野原町長】
　以下は、昨日１５日に手打ち、メールに投稿した上毛新聞記事です。
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　本日の地元紙・上毛新聞の一面の民主党の動きを伝える報道を下記に転載させて戴きます。
　八ツ場現地では新聞購読の殆どの家が上毛新聞です。これだけ「政府・三役会議」の設置内容をつぶさに書かれると、現地の反発を強める動きの促進作用にしかならないのでは？
　と危惧しています。
　対立の火種はつきそうもにありません。
　関連記事が４本あり、ほぼ紙面全体の４分のⅠとなっています。（無料サイトにないので手打ちです）
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【上毛新聞9月15日（木）上毛新聞一面　左上段トップ】　
　八ッ場ダム建設の是非
　「政府・三役会議」で判断　官房長官
　藤村修官房長官は14日の記者会見で、八ッ場ダム建設の
是非について、野田佳彦首相や民主党の興石東幹事長ら政権
首脳政権首脳が参加する「政府・民主三役会議」で最終判断す
るとの見通しを示した。２年前の政権交代時に国土交通相に就
任し、八ッ場ダム建設中止を表明した前原誠司政調会長もメン
バーになっている。党側の意向が最終判断に色濃く反映される
可能性もある。
　藤村氏はダム建設が必要とした国土交通省の総合評価につ
いて「今は国交省での検証の段階だ。それを踏まえて今後の対
応方針が検討される。政府、与党の判断は民主党幹部が入る
政府・民主三役会議で決定すると思う」と強調した。
　政府・民主三役会議は野田政権発足に伴って新たに設置され
た。政府提出の予算案や重要法案について決定するほか、重要
案件に関しては前原氏が了承した後、三役会議に報告し、決定
することになっている。
　民主党は２年前の衆院選マニフェスト（政権公約）で建設中止を
明記した。

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【上毛新聞9月15日（木）上毛新聞一面　左上段】
　民主部門会議　
　「意見集約の場を」
　　　国交省の総合評価批判
　民主党国土交通部門会議（松崎哲久座長）が１４日、
国会内で開かれ、八ッ場ダム問題でダム案を最も有利と
する総合評価を13日に公表した国土交通省関東地方整備
局の対応を批判、前原誠司政調会長に党内の意見を集約
する場を求めていくことを確認した。
　党県連会長代行の中島政希衆院議員は「われわれはダム
中止を掲げて選挙を戦った。検証結果について事前に報告が
一切なく、寝耳に水で驚いている。内容にも問題があり、遺憾
だ」と国交省の対応を問題視し、「党内に八ッ場ダム問題を協
議する場をつくってほしい」と訴えた。
　会議には、冒頭、前田武志国交相も出席した。

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【上毛新聞9月15日（木）上毛新聞一面　中段】
　　生活再建法案の早期成立目指す
　　　　　　　民主議連
　民主党の国会議員らによる「八ッ場ダム等の地元住民の
生活再建を考える議員連盟」は14日、ダム建設が中止となっ
た場合に周辺地域の生活振興を支援する特別措置法案に関す
る意見交換会を開いた。今週中にも前原誠司政調会長に対し、
党内議論を進め法案の早期成立を求める要請書を提出すること
を決めた。
　国土交通省関東地方整備局は13日にダム建設を最も有利と
する総合評価結果を示したが、議連会長の川内博史衆院議員
は「予断なく検証するというが、予断だけで行った検証だ。民主党
政権にとってこの法案をこの時期に議論することは大変重要だ」
と述べ、検証作業に影響を受けることなく、生活再建法案の成立
を目指す考えを示した。

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　【上毛新聞9月15日（木）上毛新聞一面】
　　　　「15年度に完成を」　知事
　大沢正明知事は14日の定例記者会見で、国土交通省関東地
方整備局が八ッ場ダム建設の是非を決める検証作業の一環で
ダム案を「最も有利」と総合評価したことを受け、「（現計
画通り）２０１５年度にダムを完成してもらわなければなら
ない。国交省はそれを見据え、検証結果を急ぐべきだ」との
考えを示した。
　前田武志国交相に対し「早い段階で（ダム建設予定地を）
視察してもらった方が正しい判断ができる」と注文。民主党
の前原誠司政調会長が国交省から事前に総合評価に関する説明
がなかったことを「極めて不愉快」と発言したことには、「前原氏が
（政権交代後に国交相に）就任してすぐ中止表明したのも地元には
不快感があった」と反発した。　　　　　

  

【ぶらさがり会見時の上田埼玉県知事】

　中止の場合、直ちに拡がるのは不安感。
　そこで、民主党筋では、法的措置の立案を考えてきましたが、ようやく実現しそうな空気になってきました。
　しかし、行動が先。法的整備は必然的についてくるものと思います。

【愛媛のニュース2011年09月16日(金)】　　http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110916/news20110916072.html
　中止で支援金・用地提供　山鳥坂や八ツ場ダム　
　国土交通省が事業凍結中の山鳥坂ダム（大洲市）や八ツ場ダム（群馬県）などの建設是非を検証している問題で、民主党国会議員有志の「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」がまとめた特別措置法案の内容が１５日までに分かった。事業を中止した場合、建設予定地域の振興や住民の生活再建を支援する内容で、移転しなかった住民への支援金や住宅の新改築助成なども盛り込んだ。議員立法として１０月にも開かれる臨時国会への法案提出を目指している。
　同議連（会長・川内博史衆院議員）は、地元に検証対象のダムがある議員らで構成。県関係では高橋英行氏（衆院比例四国）が副会長に就いている。
　公共事業の中止で影響を受ける住民への補償を定めた法律がなく、２０１０年７月に大洲市を訪れた前原誠司元国交相が法整備の方針を表明していたが、実現していない。高橋氏は「見通しがはっきりしない状況で地元住民の不安が高まっている。事業の継続、中止いずれにしても、国が責任を持つということを明確にする」と狙いを説明する。