2009年08月01日
「負担金問題」民主党見解
「八ッ場ダム建設事業の負担金問題」について、次の談話による民主党見解を見つけました。
:兵庫3区 選出の衆議院議員 土肥隆一さんの地元と国会活動を伝えるブログ、「どい隆一の活動レポート-Blog」の中にあったのです。
この問題のトドメ的に、転載させていただきます。
以下は、横道ごとですので、お急ぎの方はバスしてくださいませ。
※遠隔の地の議員さんのブログなのですが、インターネットで「八ッ場ダム」と検索しますと、私の拙著「八ッ場ダムー足で歩いた現地ルポ」もあるのですが、見つけた２７日の日には、その前の９位にあった、土肥議員のブログの談話です。
発売当初は１～２番目にランクされていた拙著ですが、昨今は○○位くらいまで転落。ところが、ここの処、昨日までアマゾンが１枚目の上部で紹介してくださっていたので（現在は２枚目に）、ランクアップ。なんと一昨日は６位まで上昇していたものでした。
こういう仕組みはどういうのでしょうか？ メカに弱いオバさんながら、たぶんクリックの頻度によってランクがきまるのではないだろうかとは想像していますが……。
で、その拙著も手元にも残部なくなりましたので、出版社での断裁にでも合わないうちに引き取ろうかとも考え、版元の明石書店に在庫数を聞きました。すると、もう本当に僅少とのこと。
おかげさまで、発刊当時より“ままっ子扱い”されてきた拙著も完売近く、忘れようとしてもむ忘れ去れない屈辱と陰に陽に行く手をシャットアウトされてしまった、この５年間の悔しさとともに、思わず、感無量のものが走りました。
以来、昂然と胸はって、相もかわらず“八ッ場通い”に明け暮れていた頃、表向きの理由、「ペラぺラめくったら悪い本」なる事情の裏を知っていた川原湯温泉のある方が、励ますように、「うちにお見えのお客様、特にマスコミの皆さんは、ほとんどあなたの本をもっていますよ」とおっしゃってくださったことがありました。そんな何気ない一言さえもが、幾ばくかの心の張りとなるような独り身の心細まる運動の日々を余儀なくされてきた、歳月の流れ。
２００４年１２月の発刊から、さらに五年。
また次のステップにさらされた出してしまった八ッ場ダムです。
ダムのダの字もしらなかった者が、取材ごとで訪れた水没地の惜しみある景観に、一瞬にして魅了されてしまって、夢中で５年間の記録を記した読みにくくて拙いものを、お買い上げくださいました、多くの皆様方、本当にありがとうございました。
お顔もお名前も存じ上げない方たちに、（思わず、横道というより“私的露地”にはいりこんでしまった感の本欄にて、恐れ入りますが）心からのお礼を申し上げさせていただきます。
そして、この間、「おメェは、バカなんだから」「なぁーんだ。そんなことも知らねぇで、来るんかい」と、叱りつけながらも、快く対応してくださっている、八ッ場の皆さん、とりわけ、今はごくごく少数になってしまった“心やさしき反逆者”の皆さま方、相も変わらずおつきあいくださって、本当にありがとうございました。
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http://doiryuu2.exblog.jp/11523799/
どい隆一の活動レポート-Blog
;【談話】八ッ場ダム建設事業の負担について
八ッ場ダム建設事業の負担について（談話）
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行
民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男
７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。
これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。
国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話ではない」との見解を示した。
すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）が利水者である東京都、埼玉県、千葉県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることはないことが判明した。
加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。
なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、民主党は、八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。
以 上
:兵庫3区 選出の衆議院議員 土肥隆一さんの地元と国会活動を伝えるブログ、「どい隆一の活動レポート-Blog」の中にあったのです。
この問題のトドメ的に、転載させていただきます。
以下は、横道ごとですので、お急ぎの方はバスしてくださいませ。
※遠隔の地の議員さんのブログなのですが、インターネットで「八ッ場ダム」と検索しますと、私の拙著「八ッ場ダムー足で歩いた現地ルポ」もあるのですが、見つけた２７日の日には、その前の９位にあった、土肥議員のブログの談話です。
発売当初は１～２番目にランクされていた拙著ですが、昨今は○○位くらいまで転落。ところが、ここの処、昨日までアマゾンが１枚目の上部で紹介してくださっていたので（現在は２枚目に）、ランクアップ。なんと一昨日は６位まで上昇していたものでした。
こういう仕組みはどういうのでしょうか？ メカに弱いオバさんながら、たぶんクリックの頻度によってランクがきまるのではないだろうかとは想像していますが……。
で、その拙著も手元にも残部なくなりましたので、出版社での断裁にでも合わないうちに引き取ろうかとも考え、版元の明石書店に在庫数を聞きました。すると、もう本当に僅少とのこと。
おかげさまで、発刊当時より“ままっ子扱い”されてきた拙著も完売近く、忘れようとしてもむ忘れ去れない屈辱と陰に陽に行く手をシャットアウトされてしまった、この５年間の悔しさとともに、思わず、感無量のものが走りました。
以来、昂然と胸はって、相もかわらず“八ッ場通い”に明け暮れていた頃、表向きの理由、「ペラぺラめくったら悪い本」なる事情の裏を知っていた川原湯温泉のある方が、励ますように、「うちにお見えのお客様、特にマスコミの皆さんは、ほとんどあなたの本をもっていますよ」とおっしゃってくださったことがありました。そんな何気ない一言さえもが、幾ばくかの心の張りとなるような独り身の心細まる運動の日々を余儀なくされてきた、歳月の流れ。
２００４年１２月の発刊から、さらに五年。
また次のステップにさらされた出してしまった八ッ場ダムです。
ダムのダの字もしらなかった者が、取材ごとで訪れた水没地の惜しみある景観に、一瞬にして魅了されてしまって、夢中で５年間の記録を記した読みにくくて拙いものを、お買い上げくださいました、多くの皆様方、本当にありがとうございました。
お顔もお名前も存じ上げない方たちに、（思わず、横道というより“私的露地”にはいりこんでしまった感の本欄にて、恐れ入りますが）心からのお礼を申し上げさせていただきます。
そして、この間、「おメェは、バカなんだから」「なぁーんだ。そんなことも知らねぇで、来るんかい」と、叱りつけながらも、快く対応してくださっている、八ッ場の皆さん、とりわけ、今はごくごく少数になってしまった“心やさしき反逆者”の皆さま方、相も変わらずおつきあいくださって、本当にありがとうございました。
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http://doiryuu2.exblog.jp/11523799/
どい隆一の活動レポート-Blog
;【談話】八ッ場ダム建設事業の負担について
八ッ場ダム建設事業の負担について（談話）
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行
民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男
７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。
これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。
国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話ではない」との見解を示した。
すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）が利水者である東京都、埼玉県、千葉県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることはないことが判明した。
加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。
なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、民主党は、八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。
以 上
Posted by やんばちゃん at 10:36│Comments(0)
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