ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　昨日の東京新聞記事を、ようやく転載できました。
　拡大できて、文字がよめるように「サムネイル」版もそえてみましたが……
　【2011年12月１０日　東京新聞「こちら特報部」】
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011121002000056.html
　　　※全文は読めません

【2011年12月１０日　東京新聞「こちら特報部」】
　八ッ場ダム（群馬県長野原町）建設の是非について、検証作業など全ての手続きが終わり、前田武志国土交通相の最終判断まで秒読みに入った。そんな中、先月末に政府が出した「公式見解」が波紋を広げている。国交省がダム建設の根拠としている洪水被害額の想定が、でたらめであることが明らかになったのだ。さらに建設受注業者に、大勢の同省Ｏ Ｂが天下っている実態も浮き彫りになった。（小倉貞俊、佐藤圭）
　　　
　　　「八ッ場」建設是非秒読み　　
　問題の政府見解は、塩川鉄也衆院議員（共産党）が十一月十七日に出した「質問主意書」に対し、内閣が同二十五日付
で回答した「答弁書」のことだ。
　質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、内閣に文書で説明を求めたり、見解をただすことができる。内閣
は原則七日以内に答弁しなければならず、答弁書は閣議決定されて政府の公式見解と位置付けられる。
　塩川氏が質問主意書を出したのは、国交省関東地方整備局が十月、八ツ場ダムについて「建設継続が妥当」と結論づけた検討報告書（素案） への不信からだった。
　ダム問題を注視する塩川氏は、検討報告書に示された費用対効果の数値を「実際より大きく見積もりすぎているのではな
いか」と疑問視。ダムを造らなかった場合に想定される洪水被害額など、二十一項目にわたって質問した。ところが、計八
枚の答弁書に、少なくとも三カ所の矛盾点や問題点を発見した。
　第一は、過大な想定被害だ。答弁書によると、ダム建設を中止した場合、利根川本流と最大支流の江戸川で、五十年に
一度の確率で起きる大規模洪水を含めて、想定被害額を「年平均で約四千八百二十億円」と見積もっている。
　一方、　一九六一年から二〇〇九年までに利根川本流と全ての支流で生じた実際の被害額をただしたところ、「約八千六百四十二億円」と回答。年平均に換算すると約百七十六億円になる。つまり、建設中止による想定被害額は、実際に発生した被害額を二十七倍も″水増し″ した計算になる。
　この過大な被害想定について、答弁書は「実際の被害はさまざまな要因が複雑に関連して生じるため、想定被害額と実際被害額は単純に比較できない」と苦しい釈明に終始。
　さらに不可解なのは、利根川本流と江戸川で起きた破堤（堤防が決壊すること） の年月日の質問に対する回答だ。答弁書
は「一九五一年以降の六十年間、破堤した箇所はない」と明記。つまり、先の被害額約百七十六億円は主に、本流と江戸川を除いた支流だけの被害額ということになる。
　だがそもそも、検討報告書に示されていた想定被害額の計算は、本流と江戸川だけを対象にしており、支流などについては考慮していなかった。つまり、実際の被害額はゼロなのに、想定では毎年四千八百二十億円を見込んでいるのだ。
　　　　　　治水安全度も食い違い明確
　三つ目の矛盾は、利根川の治水安全度についての回答。答弁書は、現在の堤防整備状況を「三十年から四十年に一度の大雨に対応できる」としている。これも、検討報告書では「五年に一回程度の大雨でも破堤し、洪水被害が起きる」と記しており、答弁書と検討報告書は明らかに食い違っている。
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　※これで、右半分です||

　左部分こそ、読んでいただきたいのですが、どうしても、転載がききません。右は何とかコピーができたのですが、左は行が縦に続いてしまって、判読不可です。