ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　

【川原畑代替地内の排水路整備　１／２１】

　川辺川ダムでは、一軒だけ残し、代替地移転が棲んだ時点になってから、｢中止」が決定しました。
　その後は、着実にダムなし後の生活再建策の協議を進められてきました。
　
　ちなみに、２００億円の補助金、買い上げた土地の無償分譲などが打ち出されております。分譲問題については次回にお知らせします。
次に、「ダム中止後の生活再建支援法」の策定の動きについて、熊本日日新聞の記事がメール配信で届きますので、お送りします。コピーしたまま、長いこと放置してしまったので、サイトをクリックしても期限切れかもしれません。

　川辺川ダム建設予定地であった五木村のダムなし振興策に7年間で200億円が約束されたニュースをお送りします。
· 川辺川ダムの近況　　　ダムなしの地域振興へ200億円　　　　
◆ 五木村再建計画　　水源地域対策特別措置法（水特法）・特定多目的ダム法（特ダム法）の事業など、現行の予算制度活用
◆ 2011.６　　五木村再建計画を策定することに村、国、県が合意
　　　　「誇れるふるさと五木村づくり」に向けた基盤整備の方向性について（案）
　　　　　　http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/saiken/siryou504.pdf
◆ 2011.12.27　五木村国や県との合意に基づく五木村再建計画の概要を公表
◆ 2012年度～2018年度　7年間　　道路整備などハード面40事業
◆ 水没予定地244ha　の22ha　　親水広場・観光農園（蕎麦）・多目的広場
◆ 12年度　頭地大橋の完成・国道445号線未整備区間工事など15事業
◆ 13年度以降　農林水産品加工場建設など雇用の創出を図る
◆ 総事業費　　200億円　　国の交付金など　県50億円
　ダムなし振興策で200億円が付くことは画期的なことてすが、問題もあり、それは、
　
　水源地域対策特別措置法（水特法）・特定多目的ダム法（特ダム法）の事業など、現行の予算制度を活用していることです。この方式では基盤整備事業が終了するまでは川辺川ダムの法的中止手続きがとられないからです。政治状況次第では7年間の内に川辺川ダム本体工事復活の恐れがあるからです。
　
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　【2012年01月21日 熊本日日新聞 】
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20120121001.shtml
ダム中止に伴う生活再建支援 五木村モデルに特措法案
川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム事業中止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案（仮称）」について、国土交通省は２０日、３月上旬に閣議決定し、内閣法として通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。
民主党国会議員らでつくる「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」の総会で示した。
同議連はすでにダム事業中止の際、水没予定地などを特定地域に指定して振興を図る特措法案の要綱を策定。国が買収した土地を公営住宅などに活用できるよう自治体へ無償貸し付けすることや、生活再建に向けた支援金、インフラ整備のための交付金支給などを盛り込んでいる。
総会で、国交省の担当者は、議連の要綱を参考に法案を策定する考えを示し、「法案に盛り込む措置や既存の法令との関係性などを検討している」と説明した。
生活再建法案の通常国会提出は、休止中の八ツ場ダム（群馬県）建設再開のため昨年末、藤村修官房長官が示した条件の一つ。国交省は検討チームを立ち上げて、策定作業を進めている。（原大祐）
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【2012年02月22日 熊本日日新聞】
http://kumanichi.com/news/local/main/20120222004.shtml
ダム中止法案の概要提示　国交省が民主党会議に
　キャプション：ダム中止特措法の概要などについて議論する民主党の国交部門会議＝東京・永田町

　川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに、ダム中止に伴う地元の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」の概要について、国土交通省は２２日、民主党の国交部門会議に提示。出席者からは、一部住民を対象とする生活再建支援金支給を見送ったことに反発する声も上がった。
　法案の概要は、ダムの水没予定地を「特定地域」に指定し、都道府県が地元市町村などと協議して振興計画を策定。国が買収した土地を自治体に無償譲与するほか、ダム関連の道路整備など必要な事業は継続し、国が交付金などで財政支援する。
　民主党議連が提案したダム予定地から移住していない人に対する生活再建支援金の支給は盛り込まなかった。
　部門会議は非公開。出席者らによると、一部の議員が支援金支給について「ダムに翻弄［ほんろう］されてきた人たちへの補償は必要だ」などと主張。省側は「個人の資産を形成する措置はできない」と理解を求めたという。
　国交省は今後、法案を具体化し、３月６日の閣議決定を目指して関係府省との調整を進める方針。
　生活再建法案をめぐっては、民主党議連が法案要綱を策定。政府と民主党は昨年１２月、法案の国会提出を群馬県の八ツ場ダム建設再開の条件として合意。前田武志国交相が議連要綱を参考に、法案づくりを急ぐ考えを示していた。（原大祐）