ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

【ぶらさがり会見時の上田埼玉県知事】

　中止の場合、直ちに拡がるのは不安感。
　そこで、民主党筋では、法的措置の立案を考えてきましたが、ようやく実現しそうな空気になってきました。
　しかし、行動が先。法的整備は必然的についてくるものと思います。

【愛媛のニュース2011年09月16日(金)】　　http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110916/news20110916072.html
　中止で支援金・用地提供　山鳥坂や八ツ場ダム　
　国土交通省が事業凍結中の山鳥坂ダム（大洲市）や八ツ場ダム（群馬県）などの建設是非を検証している問題で、民主党国会議員有志の「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」がまとめた特別措置法案の内容が１５日までに分かった。事業を中止した場合、建設予定地域の振興や住民の生活再建を支援する内容で、移転しなかった住民への支援金や住宅の新改築助成なども盛り込んだ。議員立法として１０月にも開かれる臨時国会への法案提出を目指している。
　同議連（会長・川内博史衆院議員）は、地元に検証対象のダムがある議員らで構成。県関係では高橋英行氏（衆院比例四国）が副会長に就いている。
　公共事業の中止で影響を受ける住民への補償を定めた法律がなく、２０１０年７月に大洲市を訪れた前原誠司元国交相が法整備の方針を表明していたが、実現していない。高橋氏は「見通しがはっきりしない状況で地元住民の不安が高まっている。事業の継続、中止いずれにしても、国が責任を持つということを明確にする」と狙いを説明する。