ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　昨日、発表された、来年度予算についての本日の各紙の報道を。

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　　【2010年12月25日（土）　東京新聞群馬版】　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101225/CK2010122502000090.html
八ッ場・生活再建に１５２億８４００万円　「前年同様」で地元冷静　１１年度国予算案　
　二十四日に発表された国の二〇一一年度予算案では、本体工事が凍結状態の八ッ場（やんば）ダム（長野原町）について、生活再建事業の関連費が百五十二億八千四百万円計上された。一〇年度（約百五十四億円）と同規模の費用が盛り込まれたことで、県や長野原町の関係者は一様に冷静な反応を示した。　（中根政人、山岸隆）

　大沢正明知事は「予算の中身が不明でコメントできない」としつつ「事業内容について、地元やダム流域六都県にしっかり説明してほしい」と国に誠実な取り組みを求めた。
　長野原町の高山欣也町長は「前年とほぼ同額だから、まあ良しとするべきだ」と、一定の理解を示した。八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員会の篠原憲一事務局長も「十分な額とは言えないが、厳しい経済情勢を考えれば仕方がない」とした上で「ＪＲ吾妻線の付け替えなど、遅れ気味の事業を急いでほしい」と求めた。
　一方、ダム事業見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「前年と同じ規模なのは国が生活再建の内容を精査していない証拠」と痛烈に批判。「地元のためになる生活再建の実現には、事業の中身を重視した予算付けが必要」と訴えた。
　政権交代に伴い、前原誠司前国土交通相が建設中止方針を表明した八ッ場ダムについて、国は一〇年度予算に本体工事費を計上せず、水没対象地区住民の移転や道路、橋の工事などの生活再建事業費約百五十四億円のみを盛り込んだ。
　一一年度予算の編成に向けては国交省関東地方整備局が「ダム建設の是非を検証中」として事業費の概算要求額を明らかにせず、予算案発表時に生活再建事業費の金額を明示しない可能性も示唆していた。

　　【2010年12月25日（土）　毎日新聞群馬版】　http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101225ddlk10010207000c.html
　１１年度予算：八ッ場関連１５２億円、具体的内容示されず　警察官１０人増員　　国の１１年度予算案が２４日閣議決定され、県関連では、警察官が１０人増員され、定員は３３６７人になる。八ッ場ダム事業では生活再建関連予算として１５２億８４００万円（前年度比１億６６００万円減）が盛り込まれた。

　県は八ッ場ダム関連で、水没地区住民が移転する代替地の分譲や国道の付け替え工事など生活再建関連予算を要望していたが、予算案に具体的な内容は盛り込まれなかった。大澤正明知事は「地元や１都５県にしっかりと説明願いたい」とコメント。子ども手当の地方負担が維持されたことについて大澤知事は「国は全額国費負担で実施すると約束しておきながら、地方負担を継続するとした点は誠に遺憾」とのコメントを発表した。【鳥井真平】

　　【2010年12月25日（土）　朝日新聞群馬版】　
　http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581012250001
　　政府予算案　今年度並み１５２億円超

　　　【2010年12月25日（土）　産経新聞群馬版】
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/101225/gnm1012250221003-n1.htm
　　八ツ場生活再建　１５２億円閣議決定　2010.12.25 02:19