ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　６都県知事に囲まれて、陥落された？　持ち前のドライなポーカーフェイスなのか、その馬淵大臣の公式発言は注目されます。そして始まった代替地の補強工事など、昨日４日の県内版報道を転載させて戴きます。しかし、新聞社のスタンスによって、表現も複雑ですね。何も申しません。お読みください。

【2010年12月04日（土）　東京新聞群馬版】
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101204/index.html
八ッ場ダム　概算要求額　明かさず　国交省、知事らに対し
　国土交通省関東地方整備局は三日、大沢正明知事ら県幹部に、国の来年度予算への県関連事業の概算要求状況を説明した。本体工事が凍結状態の八ッ場（やんば）ダム（長野原町）については「建設の是非を検証中」として、水没対象地区住民の生活再建事業費の概算要求額も明らかにしなかった。　（中根政人）
　同整備局は「検証作業を可能な限り見極めた上で、年末か（ダム事業の実施計画が決まる）年度末のいずれかの段階で予算額を確定する」とし、年末にも決まる来年度予算案に、生活再建の具体的な事業費が提示されない可能性もあると示唆した。
　八ッ場ダム事業をめぐっては、昨年九月に前原誠司前国交相が建設中止方針を表明。このため国の本年度予算については昨年末の段階で、ダム本体工事の事業費は盛り込まれず、生活再建事業費約百五十四億円のみが盛り込まれていた。
　ダム中止撤回を求める流域六都県は、本年度の治水・利水などの事業負担金の支払いを留保すると国に通告したが、馬淵澄夫国交相が十一月六日に「一切の予断を持たずに検証する」として、建設中止の前提を事実上撤回。六都県は二日、本年度の負担金八十八億円の支払いに応じることを明らかにしている。
　
　【2010年12月04日（土）　読売新聞群馬版】
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20101204-OYT8T00132.htm
　　馬淵国交相「再検証は予断持たず迅速に」／八ッ場ダム　
　馬淵国土交通相は３日、閣議後の記者会見で、八ッ場ダムの負担金支払い留保問題の解決を受けて、「再検証は予断を持たず、（建設、中止）いずれの結果でも、迅速に物事を進めないといけない」と語り、建設の可能性を示唆した。利根川流域の６都県は、検証後にダム本体工事を早期に着工するよう求めており、負担金支払いを決断した６知事への配慮とみられる。
　また、馬淵国交相は、６知事との会談について、「再検証の期限が来年秋だからと、漫然とやるのではないと申し上げた」と述べて、検証結果の「前倒し」を交渉材料にしたことを認めた。

　【2010年12月04日（土）　毎日新聞群馬版】
　/mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2010/12/04/20101204ddlk10010238000c.html
八ッ場ダム・流転の行方：移転代替地、年度内に補強工事
　八ッ場ダム問題を巡り、水没予定地の住民が移転する代替地の一部で土砂崩れの危険性が判明した問題で、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は３日、補強工事に着手すると発表した。今年度内の完成を目指すという。
　同事務所によると、補強工事を行うのは「川原湯地区打越代替地」の一部。約１万立方メートルの盛り土により、安全率は基準をクリアするという。
　この問題を巡っては地盤の安全性を計算する際にデータを入力ミスした。再計算した結果、安全率の最低値が基準の１・０を下回る０・９８９となっていることが判明した。【鳥井真平】

　【2010年12月04日（土）　朝日新聞群馬版】
　　http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581012040001
　移転代替地　耐震工事に着手へ
　【キャプション】耐震性に問題があった川原湯地区の移転代替地の斜面＝１１月、長野原町

　八ツ場ダム（長野原町）建設に伴い、水没地区の住民らの移転先となる代替地の一部が震度６～７程度の大地震で崩落する恐れがある問題で、国土交通省は３日、対策工事に着手すると発表した。年度内に工事を終える予定。
　対策工事が行われるのは、川原湯地区の打越代替地の一部で、７０メートル超の高さに土を積み上げた斜面になっている。下部に、新たに土を盛ったり石を積んだりして耐震性を確保するという。
　宅地造成等規制法は、盛り土の量や斜面の角度などを計算して耐震強度を確保するよう定めている。県が昨年２月、代替地を造成した国交省に計算結果などの情報提供を求め、国交省は今年８月に「問題なし」と回答し、県も９月に追認。その後、コンサルタント会社の再計算で誤りが発覚した。
　一方、ダム計画の見直しを求めてきた市民団体「八ツ場あしたの会」などは、耐震性にかかわる代替地の地下水の調査が不十分だとして再調査を求めているが、国交省は応じていない。