ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

【２０１０年11月24日（水）　朝日新聞群馬版】
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581011240002
八ツ場ダム
馬淵国交相と６都県知事、２６日にも協議へ
　八ツ場ダム（長野原町）の建設を巡り、下流６都県の知事と馬淵澄夫国土交通相が２６日にも話し合いの場を持つことで調整していることがわかった。関係者が２２日明かした。今年度のダム関連予算の負担金８８億円の支払いを６都県が留保している問題を中心に話し合われる見通しだ。
　６都県はダムの検証の工程を示すことを条件に、今年７月、負担金の支払い留保を表明。これを受け馬淵国交相は今月６日、「来年の秋を目標として検証」「『中止の方向性』と一切言及せず、予断を持たずに検証する」と述べた。事態の打開が期待されたが、東京都の石原慎太郎知事が「ダムの恩恵にあずかるということがはっきりしない限り、（カネを）出す筋はないよ」と報道陣に述べるなど、留保は続いている。
　国交省によると、１２月上旬までに支払いの意思を明確にしない場合、来年１月上旬には、代替地の造成工事などの業者への支払いが滞る。

【２０１０年11月23日（火）　毎日新聞群馬版】
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2010/11/23/20101123ddlk10010211000c.htm
八ッ場ダム建設：知事「相反すること発信」　政府の対応批判－－全国知事会議　
　大澤正明知事は２２日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、八ッ場ダム問題について発言した。馬淵澄夫国土交通相はダム中止方針の棚上げを表明しているが、大澤知事は「政府の高官や党の大幹部が相反することを発信している」と批判、「一国の大臣が言ったことを否定することがあっていいのか」と説明を求めた。また、大澤知事は会議終了後、流域１都５県知事と馬淵国交相との会談を２６日に行う方向で調整していることを明らかにした。
　馬淵国交相の棚上げ表明を巡っては、仙谷由人官房長官が「ダム周辺住民の生活再建と我が党の政策をうまく両立させる方策だろう」と述べ、建設中止の党公約を撤回したものではないとの認識を示しているほか、岡田克也幹事長も「方針の大転換を言ったわけではない」と述べている。
　これらの発言について大澤知事は会議で「現地の住民もようやく大臣と話し合う気持ちになった時に、相反することを発信されると地元は非常に混乱する。民主党がどのように考えているのか説明してほしい」と詰め寄った。
　これに対し、馬淵国交相の代理で出席した小泉俊明国土交通政務官は「一切の予断なく検証して結論を出すことになっている」と述べるにとどまった。菅直人首相と仙谷官房長官は参院予算委員会に出席するため途中退席しており、見解を問う機会がなかった。
　会議終了後、大澤知事は報道陣に「菅首相に直接、意見を述べたかったがかなわなかった。しかし、公の場で政務官がきっぱり『予断なくやる』と言った。修正はできないはずだ」と述べた。馬淵国交相と１都５県知事の会談では、国への支払いを留保している事業負担金問題などについて協議される。【鳥井真平】

【２０１０年11月23日（火）　東京新聞群馬版】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101123/CK2010112302000082.html
「国交相と民主　食い違い」　八ッ場ダムで大沢知事批判　二十二日に首相官邸で政府主催の全国知事会議が開かれ、大沢正明知事は閣僚との懇談で「八ッ場（やんば）ダムの是非に関する馬淵澄夫国土交通相の発言と、民主党幹部などの説明内容が大きく食い違っている」と痛烈に批判。小泉俊明国交政務官は「一切の予断を持たずに検証を進める」と答えるにとどまり、ダムの是非について政府の見解を明確にしなかった。　（中根政人）
　八ッ場ダムは、馬淵氏が「今後は『中止の方向性』という言葉に言及しない」と発言し、建設中止の前提を事実上撤回。だが、民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人官房長官は「馬淵氏の言葉は方針転換や公約撤回に当たらない」との見解を示している。小泉氏は与党内の発言のニュアンスの違いにも言及しなかった。
　会議終了後、大沢知事は「菅直人首相との懇談の場では発言の機会がなかった」と不満を示しつつ「知事会議での発言は修正できない。『予断なく検証する』との見解を聞けて良かった」と述べた。
　一方、民主党が昨年の衆院選で建設中止の方針を掲げた熊本県の川辺川ダムについて、同県の蒲島郁夫知事は「ダム中止の立派なモデルケースにしてほしい」と発言。菅首相も「地元の取り組みをフォローしたい」と応じ八ッ場、川辺川両ダムの情勢は対照的だ。
　大沢知事は、十九日の県議会特別委員会で解散方針が確認された県林業公社の運営問題に絡み、問題解決につながる国の財政支援なども求めた。