ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　代替地の安全性について、以下の見解が示されました。いつもいつも「安全です」「問題はなし」でくくります。国と県は？同じ穴のタヌキ　の仲の良さ。
　でも、実際に事故が起きるんです。
　すると、“災害のため”とするのがお得意技。（決して事故を待つのじゃありませんけれど）まぁ、長生きして見届けたいものです。
　その時に、担当した公務員への退職後も責任の義務をかしたら、もっと仕事に対して慎重になるのでしょうにね。

　次に一昨日の夜、共同通信の記事で記した、１０月１日から実施の「八ッ場検証」の記事が、昨日の上毛新聞の一面に出ました。そこで、共同通信の配信記事と丸写しかなと照合してみた次第。出だしほぼ同じ。で、上毛新聞の無料サイトにはないのですが、一昨日の共同通信のを引用して仕上げました。
　
　ところが、中ほどから共同通信の内容よりも具体性を帯びてました。
　そして、愕然。
　これでは八ッ場は出来てしまいます。
　　彩色した二段落目を読んでください。
　ご存じのように一都五県知事と地元は推進。となれば、密室での会議と同じ。
　八月中旬に提出した、有識者会議の中間まとめ案への懸念が、ことこどく的中。
　パプリックコメントは全く意味なし。
　単なる官僚のもっともらしい形式でしかありませんでした。これでは、これまた前政権と同じ穴のタヌキ。
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　①【2010年9月23日（木）　東京新聞群馬版】
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100923/CK2010092302000077.html
　八ッ場ダム移転代替地　県『耐震性問題なし』　
　県は二十二日、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の水没対象地区の移転代替地について「造成した土地の耐震性に重大な問題はない」として、補強工事の必要な「造成宅地防災区域」の指定基準に該当しないとの検討結果を発表した。
　検討時に基礎とした代替地の耐震性に関する国土交通省の調査データについては、ダム湖への湛水（たんすい）を考慮した内容でなかったため、県は「（ダム完成を前提に）湛水した場合を想定した調査や、工事中の造成地の安全性の調査も実施してほしい」と同省に要請した。今回の県の検討結果も、ダムがない状態を想定した内容だ。
　代替地については、国交省八ッ場ダム工事事務所が、造成した土地の強度を測るための「安定計算」を、長野原町の川原畑、川原湯、横壁の三地区内の計四区画で実施。いずれの区画も「地震などによる崩壊の危険はない」との判定を出し、八月末に県に報告。県は、四区画について法律に基づき補強工事などの勧告や命令が可能な「造成宅地防災区域」に該当するかどうかの確認作業を行ってきた。
　ダム事業の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」などは、独自の調査を基に「代替地が造成されたのは、地滑りの危険性が指摘されている地盤の不安定な地域。中規模の地震に対しても、安全性を担保できるか強い疑問が残る」と主張している。
　②　【2010年9月23日（木）　上毛新聞】　
　八ッ場ダム代替地　耐震性「問題なし」　　国の報告書、県が確認
　
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　【2010年9月23日（木）　上毛新聞】　
八ツ場検証　１日開始　国交省　
　　　　６都県と初会合　隔たり大きく難航か　
　国土交通省は２２日、八ツ場ダム建設の是非を決める再検証について、国と本県など流域６都県知事らが意見を交わす「検討の場」の初会合を１０月１日に開き、検証作業を開始する方針を決めた。ただ中止を表明した国と、建設継続を求める６都県知事らとの意見の隔たりは大きく、検証は難航が予想される。
　「検討の場」は６都県知事や八ツ場ダムと治水、利水面で関係がある各都県の市町村長の代表で構成し、再検証作業の主体となる関東地方整備局が検討内容を説明したり、６都県知事らがその内容について見解を述べる場となる見通し。
　１日は、関東地方整備局と６都県の部局長級職員らで構成する「幹事会」の初会合を都内で開く方向で調整している。幹事会での議論を踏まえ、知事らが参加する検討の場が開かれるとみられる。　
　６都県との検討の場については、八ッ場ダム問題の長期化に伴い長野原町の水没予定地の疲弊が深刻化していることから、前原誠司国交省が「９月中にも立ち上げたい」として全国のダム事業より優先的に発足させる考えを゜示していた。
　県は「正式には聞いていないが、早期の再検証を要請してきた６都県の主張が認められたと評価したい。１日も早く検証結果を出してほしい」としている。