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➀　１／１　上毛新聞記事のサイトはクリックしても、全文は読めないとのことですので、以下に、全文アップさせて戴きました。
　　　なお、１日に続けた方がベターと考え、２日付けにさせて戴きました。
② 　現在、１／３　記事は止めてあります。

鉄鋼スラグで県警　大同特殊鋼立件へ
無許可業者と取引疑い
　鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場（渋川市）から出た鐵鋼スラグが県内の公共工事で使われ、一部で環境基準値を超えるフッ素や六価クロムが検出された事件で、県警が廃棄物処理法違反の疑いで、同社などを立件する方向で調整していることが３１日、捜査関係者への取材で分かった。県警は押収した資料を分析するとともに関係者から事情を聴いており、春までの立件に向けて容疑を裏付けるため捜査を進めている。
　捜査関係者によると、同社は有害物質を含む鉄鋼スラグを、県から産業廃棄物処理の許可を受けていない子会社や業者と取引した疑いが持たれている。
　県警は２０１５年９月、県の刑事告発を受け、同社と子会社の大同エコメット（愛知県）や佐藤建設工業（渋川市）の３社の関係先数カ所を家宅捜索。押収した資料を調べた結果、立件が可能と判断しているとみられる。今後、前橋地検と協議しながら同法違反容疑の適用対象を詰めていく。
　一連の問題は１３年６月に渋川市がスラグを使った公共工事から基準値を超えたフッ素や六価クロムが検出されたと明かしたことから表面化。県は１４年に渋川工場などに立入検査を行い、調査を始めた。
　大同特殊鋼は０２年４月から１４年１月までの間、製鋼過程の副産物として出た鉄鋼スラグを、エコメットや佐藤建設に建設資材として販売。その際、販売管理料などの名目で購入代金を大きく上回る金額を支払っていた。
　スラグが全国的に建設工事の再生資源として使われていることから、県はスラグの取引価値や排出の状況などを調査したが、スラグが有価物ではなく実質的に廃棄物に当たると判断。「売買契約としているが、実態は廃棄物の処理委託だった」として、大同特殊鋼が廃棄物の引き取り代金を支払う「逆有償取引」をしていたと結論付けた。
　３社は県の聞き取りに対し、「鉄鋼スラグは廃棄物ではなく、製品として取引していた」などと説明しているという。
　県内では、１４年１月に県が立ち入り検査を行うまで計約２９万トンのスラグが処理された。国が発注した国道１７号上武国道や八ッ場ダム（長野原町）の代替地など公共工事２２５カ所で大同特殊鋼のスラグが使用され、うち９３カ所で環境基準を上回るフッ素などが検出されている。