ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　またも、新聞記事の転載で、お恥ずかしいですが、これは読んで欲しく思え、ご紹介します。　
　実は、この記事はチョッピリ「ワケあり」なのです。
　しかし、一件落着後、落ち着いて読んでみたら、凍結になった滋賀県・大戸川ダムの関連記事は、ダム問題が抱えた核心をつき、今後の指針として、一読に値します。
　災い転じて、のことわざにあやかって、転載の転載を。

　そのワケとは、本筋からはどうでも良いことなのですが、ヒントになることをお教えいただければ……幸いと考えて。
※（お急ぎの方、「くだらん」とお感じの方は、どうぞ、パスして、斜線までとんでください）。
　
　実は８／１７　就寝前、電源を切ろうとしたら２３時２４分に、ある方のメールの転送が到着。
　なんと、その新メールの送信者欄には、私の名前が出ているではありませんか。
　（バソコンに精通していないので、情けないことに構造もわからないままに）
　眠気も吹き飛び、何らかのミスと思って、処置の連絡が入るのかと思って数十分間ほど、心配しつつ待ってました。
　しかし、どう考えても、私が何かのミスで手がふれてしまいクリックしたと考えるのが妥当であるので、１時間後の８／１８　０時３７分に、急いでお詫びメールを送信。しかも、ＦＷの転送を返信と思いこんだりしてしまっていたおめでたさでした。
　
　ところがなかなか入らないのです。
　仕方なく諦めて、翌朝に期待。
　午後になってもダメ。
　（以前にも経験したのですが）、皮肉にもよりによって、こういう緊急を要するメールが届かないなんて……、メカに弱いオバさん組の代表的な一員としては、本当に困惑。
　再度のお詫びメールを出すのは簡単なのですが、過去の例で、最高９０時間もかかったりしたこと。１度送信したメールは消えず、必ず後に入ってしまって弱ったことを経験済なので、それも出来かね、逡巡。
　　最近、度重なるので、
①プロバイダーのＯＣＮに問合せ。
②正常との由。メーリングリスト先にな問い合わせするようにとのこと
③連絡。（何はともあれ、その前に個人メールで発信者の方に、お詫び文を）
④返信が来て、調査してみるから時間を欲しいとのこと。（最近調子が悪いのは確かとのこと）
⑤サーバ変更後の設定ミスを発見したとの由。メールは到着していない。もう一度出してみたらとの示唆を戴く


／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
　長々と記しましたが、
　そして本朝、じっくりと記事を拝読しました。　
　これは揺るがせにできない内容と感じました。
　発信者の方のコメントに、《他のダム計画についても「利権政治は終わった」という状況になればよいのですが》とありました。
　本当にそう思います。わが八ッ場も早くそうなれるように、皆さんで、がんばりましよう。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／

【2009年8月14日（金）　毎日新聞滋賀版】
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090814ddlk25010350000c.html

　’０９衆院選しが：組織はどこへ／２　政党への「営業」と決別　／滋賀
　◇「利権政治は終わった」
　７月下旬、大津市里の大戸川。支流との合流点で、未明の豪雨で水かさが増し、濁流がほとばしる。沿岸の水田には川の水が用水路を伝って逆流し、まだ背丈の低い稲が先までつかった。兼業農家の田中善弘さん（５３）は「最近、大水が出るとすぐに田が水につかってしまう」と顔を曇らせた。

　河川改修は財政難の影響を受けやすく、県の今年度の改修事業予算は１０年前の約４分の１だ。一帯の計約１２０ヘクタールの水田は昔から大戸川の洪水を一時的にためる遊水池となり、下流を水害から守ってきた。だが、土砂が積もって川底を押し上げ、用水路への逆流が起こりやすくなった。

　自民党県連は治水に関し、国の大戸川ダム建設計画を推進してきたが、計画は今年３月末に凍結。田中さんは「ダムはもうどっちでもいい。田んぼを守るために川底を掘ってほしい」と訴える。

　　◆　　　◆
　自民党員歴４０年の土建会社の社長は言う。「不況で仕事が少なく、公共事業はのどから手が出るほど欲しい。でもね、ダム建設でもうけるのは大手ゼネコンとそこにくっつく地元業者だけ。地域振興にはつながらない」。７月、地元選出の自民党衆院議員があいさつに来たが、社長は断った。「わしは応援するが、もう社員に強制はしないよ」

　議員や政党への企業献金や集票活動は議会活動を通じて公共事業に結び付き、会社に還元される－－という、自民を長く支えてきた持ちつ持たれつの関係が今、壊れている。

　県建設業協会によると、自民を支援する職域支部の人数は００年に２３３８人いたが、０８年末は３６５人。８年間で８割以上減った。
　大きな原因は、財政難による公共事業の減少と、談合排除を目的に県が０６年に導入したインターネット利用の一般競争入札。従来の指名競争入札と違い、条件を満たせばどの業者でも入札できる。入札業者は３倍前後に増えた。

　自民のベテラン県議によると、指名業者に入れてもらおうと議員事務所に通う業者は姿を消した。また、湖西地域の建設会社の社長は「議員から公共工事の情報を早めに仕入れ、落札価格を知ろうと協会役員になる人もいた。だが、新システムでは議員が口利きする余地がないし、談合にもならない。もう政党への『営業』はいらない」と話す。

　「利権政治の時代は終わった」。県議は言う。「町のために何ができるか。個人の利害を超えた政策を示す選挙へと時代は動いているのだろう」