ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット

　１２日に「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の総会を兼ねた集会が、午後2時～群馬県庁昭和庁舎で行われました。
　メイン講師は嶋津暉之さん。
　ついで、福田弁護士が先の東京判決の問題点について、張りのある声で力強く明確に解説してくださいました。
　福田さんは熱のある若手弁護士さんです。（確か、初仕事ととなられるはずの）来る６／２６の前橋地裁の判決が、福田さんの栄えある門出を飾るにふさわしい「勝利宣言」をもたらしてくれますようにと、（司法の非情さは分かっていても）祈るような思いです。
　続いて、同じく若手の後藤県議が、パワーポイントを駆使して県の一般会計と特定ダム対策課からの資料をもとに、財政について、これまた端的明瞭なスピーディな説明でした。
　いかに八ッ場ダムはムダな投資なのかが身に迫ってきます。（４７００億円もの大金のうちの）一億円でも、自由裁量の財源があれば、足りないだらけの県費の中で、充実したより良い施策ができると結ばれました。
　最後に、関口・角倉両県議が、ダム推進派の県議団・推進議連に「公開討論会」を申し入れたことや現地の生活再建等について、その怒りが伝いくる熱ぽっい口調で語ってくださいました。

　さて、総会当日の１２付けの読売新聞県内版に、その県費の中で、大阪府知事の爆弾発言によって、目下、クローズアップされている、「国直轄事業負担金」に言及した。八ッ場も含む同負担金総額は、約１１２億円だそうです。
　善良なる、保守王国・群馬県の皆さんにも、ここは大いに怒って貰わないと困りますよね。


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①　【２００９年6月12日（金） 読売新聞群馬版】http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090611-OYT8T01086.htm
　国直轄事業県負担０８年度人件費が８億超　
　国が直轄で行う公共事業費の一部を都道府県が負担する直轄事業負担金について、県の２００８年度の支出額（国土交通省関係分）が１１２億４６００万円だったことが１１日、県議会に提出された資料でわかった。うち、国土交通省の出先機関の人件費には、４３００万円の退職手当分を含め、８億３００万円が拠出されていた。県は「地元要望に応じた事業の一定負担はやむを得ないが、県財政は厳しい。退職手当まで負担するのはおかしい」としている。

　この負担金は、道路や河川の事業費計３０９億４５００万円の約３６％にあたる。工事費には１０３億３２００万円が充てられ、庁舎などの営繕費を含めた事務費は９億１４００万円だった。職員人件費はこの事務費に含まれ、関東地方整備局や高崎河川国道事務所、八ッ場ダム工事事務所などの出先機関が該当する。

　県によると、０９年度も１０２億４５００万円を支出することが決まっており、うち７億５９００万円が人件費に充当される見込みという。