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大畠新国交相の八ッ場訪問は、２月１３日になりそうです。
本日１４時のＮＨＫニュースでも流されていました。
　
その前に、今朝の上毛新聞には、次に掲げる記事がありました。
本日２５日の上毛新聞の一面準トップ扱いで、１都５県が、「水特法」に決められている負担金以外の、経費をも負担することの協議の一致をみた旨が掲載されています。
一時は「負担金拒否」をももちだした各都県知事でしたが、今般の態度一変の裏には、何があるのでしょうか。
大臣視察の前に、求められていない負担金を出すことによって、より発言権を強め、「ダム建設推進」を貫くことに直結する危惧を覚えます。
　この二つ、いずれ、深いところでリンクしていくように思えませか？

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【２０１１年１月２５日（火）　上毛新聞一面上段】八ッ場ダム　　水特法生活再建事業で５都県
　事務的経費も負担へ
　　工事費の５％相当　
　八ッ場ダム建設事業に利水面で参画している本県など１都４県が本年度以降、長野原、東吾妻両町が水源地域対策特別措置法（水特法）に基づき進める生活再建事業について、同法で負担が決められている工事費以外の経費も負担することで合意したことが24日分かった。今後、事業の本格化で両町が賄う経費の増加が予想されており、ダム問題の長期化に伴い疲弊が目立つ地元を支援し、生活再建を推進する。
　１都４県が新たに負担するのは、工事を担当する町職員の人件費、工事関連の電話料金、資材購入費など「工事を進めるのに必要な経費」で、従来は両町が負担してきた。工事費の５％として計算し、本年度は両町合わせて約５千万円。現計画でダムが完成する２０１５年度まで６年間の総額は１０億円前後に上るとみられる。
　水特法に基づく生活再建事業は国と利水者の１都４県などが工事費を負担し、事業内容に応じて県や両町が事業主体となって道路、学校、下水処理場、公園などを建設する仕組み。
　住民が移り住む代替地の整備や国・県道の付け替え工事などが進んだため、今後は代替地周辺の町道や下水道の整備など両町が主体となる事業が本格化する。これに伴い工事費以外の経費も急増し、両町の財政を圧迫することが予想されるため、県が昨年春ごろから東京、茨城、埼玉、千葉各都県と支援に関する協議を進めていた。
　県特定ダム対策課は「各都県の協力を得られてありがたい。今後も地元の支援策を考えていきたい」と話している。　

　
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「大畠大臣、2月八ツ場訪問へ」 News i - TBSの動画ニュースサイトhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4633823.html

大畠国土交通大臣は、来月１３日に群馬県の八ツ場ダムの地元を訪問する方針を明らかにしました。
　大畠国土交通大臣は、建設がストップしている八ツ場ダムの地元を来月の１３日に訪問し、長野原町の高山町長や群馬県の大沢知事らと会談する方向で調整していることを明らかにしました。
　今回、地元住民との意見交換会は予定されていませんが、大畠大臣「建設中止に言及せず予断なく再検証を行う」という馬淵前大臣の方針を踏襲する方針のため、こうした考えを地元の町長や議員らに対し改めて説明することにしています。
　八ツ場ダムをめぐっては、政権交代後に国土交通大臣に就任した前原氏が建設中止を明言したことで、地元との協議が進まない状態になっていましたが、去年秋に就任した馬淵前大臣は建設中止の方針を事実上撤回し、今年の秋までに再検証を終える考えを示していました。　　　　　　　　　　　（25日14:35）