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記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。 2010年09月08日
本日も、「無償譲渡」県方針の続き
源泉の利用権や温泉施設など、５億円相当の県有財産を「無償譲渡」する県方針について、昨日につづき本日は、以下の４紙が報道しています。
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【2010年9月8日（水） 毎日新聞群馬版】
八ッ場ダム 流転の行方
温泉権など無償譲渡へ
川原湯温泉 県が長野原町に
【2010年9月8日（水） 朝日新聞群馬版】
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581009080001
長野原町に地元の温泉権など無償譲渡 県方針
八ツ場ダム（長野原町）に絡む地元の生活再建支援のため、県は、川原湯温泉の温泉権や源泉湧出（ゆうしゅつ）地、露天ぶろといった地元にある県有財産を、同町に無償譲渡する方針を決めた。資産価値は５億円ほどとみられる。２１日開会の県議会の９月定例会に譲渡承認を求める議案を出す。
１９８８年から８９年にかけ県が川原湯再建のために掘削した源泉「新湯」の権利のほか、別の源泉「元の湯」が含まれる周辺県有地約５５０平方メートル、共同浴場「王湯」に付帯する露天ぶろなど。温泉の権利が約４億５千万円ほどの資産になるという。
町が８月、無償譲渡を県に申請したため、検討してきた。譲渡されれば、町と地元で迅速に生活再建のための利活用をはかれる。代替地移転が進んでも源泉などの権利は変わらず町側に残る。
県特定ダム対策課は「もともと地元の生活再建のために所有していた財産で、移転前が譲渡の良いタイミングだと判断した」と説明した。
【2010年9月8日（水） 読売新聞群馬版】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100908-OYT8T00118.htm
県の温泉権、町に無償譲渡／長野原
５億円相当、生活再建支援で
八ッ場ダム中止問題で、県は、水没予定地の川原湯温泉街など長野原町の生活再建を支援するため、県が掘削した源泉の利用権（温泉権）や、所有する温泉施設など、５億円相当の県有財産を同町に無償譲渡する方針を決めた。県議会９月定例会に関連議案を提出する。源泉では、県、町、地元行政区などの権利関係が入り組んでおり、県の権利を消滅させることで、煩雑な手続きを経ずに、地元の判断で利活用を進められるようになる。同町が８月下旬、県に要望していた。
譲渡対象となる県有財産がある源泉は、川原湯地区の「新湯」、「元の湯」と横壁地区の「白岩の湯」。「新湯」は県が掘削し、湧出(ゆうしゅつ)量は毎分２００リットルで、川原湯温泉の基幹となる源泉。県が温泉権の７割を持っており、共同浴場施設や観測小屋とともに無償譲渡する。
また、「元の湯」では、川原湯温泉の共同浴場「王湯」が立つ敷地約５５０平方メートルと、露天風呂施設が県の所有。王湯の建物は、地元行政区が所有する一方、敷地は、県が地元住民に貸し出すなど複雑な権利関係が生じており、土地と露天風呂を町に譲る。
「白岩の湯」も県が掘削した源泉。温泉権の７割が県所有で、観測小屋とともに無償譲渡する。
【2010年9月8日（水） 東京新聞群馬版】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100908/CK2010090802000096.html
源泉など無償譲渡へ 県が長野原に 八ッ場ダム生活支援で
県は、八ッ場（やんば）ダム建設予定地にある川原湯温泉（長野原町）の生活再建支援を目的に、温泉の権利や源泉がわき出す土地などの県有財産を町に無償譲渡する方針を決めた。九月定例県議会に譲渡承認を求める議案を提出する方向で準備している。
譲渡の対象は、ダム完成に伴い代替地に移転する計画となっていた川原湯温泉の新たな源泉「新湯」の権利と、古くからの源泉「元の湯」がわく県有地約五百五十平方メートル、共同浴場「王湯」に付属する露天風呂など。源泉などの資産価値は五億円程度に上るとみられる。町側が八月下旬、県へ源泉などの無償譲渡を要請していた。
川原湯温泉の生活再建では、政権与党の民主党県連が昨年十一月に、「現在地での営業継続」を前提とした案を提示。地元が猛反発した経緯がある。
県特定ダム対策課は「川原湯温泉の再建はあくまで代替地移転が前提」と強調した上で、「県が所有する権利を町に渡すことで、温泉資源などの利活用法を町と地元だけで決めることができる」としている。
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【2010年9月8日（水） 毎日新聞群馬版】
八ッ場ダム 流転の行方
温泉権など無償譲渡へ
川原湯温泉 県が長野原町に
【2010年9月8日（水） 朝日新聞群馬版】
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581009080001
長野原町に地元の温泉権など無償譲渡 県方針
八ツ場ダム（長野原町）に絡む地元の生活再建支援のため、県は、川原湯温泉の温泉権や源泉湧出（ゆうしゅつ）地、露天ぶろといった地元にある県有財産を、同町に無償譲渡する方針を決めた。資産価値は５億円ほどとみられる。２１日開会の県議会の９月定例会に譲渡承認を求める議案を出す。
１９８８年から８９年にかけ県が川原湯再建のために掘削した源泉「新湯」の権利のほか、別の源泉「元の湯」が含まれる周辺県有地約５５０平方メートル、共同浴場「王湯」に付帯する露天ぶろなど。温泉の権利が約４億５千万円ほどの資産になるという。
町が８月、無償譲渡を県に申請したため、検討してきた。譲渡されれば、町と地元で迅速に生活再建のための利活用をはかれる。代替地移転が進んでも源泉などの権利は変わらず町側に残る。
県特定ダム対策課は「もともと地元の生活再建のために所有していた財産で、移転前が譲渡の良いタイミングだと判断した」と説明した。
【2010年9月8日（水） 読売新聞群馬版】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100908-OYT8T00118.htm
県の温泉権、町に無償譲渡／長野原
５億円相当、生活再建支援で
八ッ場ダム中止問題で、県は、水没予定地の川原湯温泉街など長野原町の生活再建を支援するため、県が掘削した源泉の利用権（温泉権）や、所有する温泉施設など、５億円相当の県有財産を同町に無償譲渡する方針を決めた。県議会９月定例会に関連議案を提出する。源泉では、県、町、地元行政区などの権利関係が入り組んでおり、県の権利を消滅させることで、煩雑な手続きを経ずに、地元の判断で利活用を進められるようになる。同町が８月下旬、県に要望していた。
譲渡対象となる県有財産がある源泉は、川原湯地区の「新湯」、「元の湯」と横壁地区の「白岩の湯」。「新湯」は県が掘削し、湧出(ゆうしゅつ)量は毎分２００リットルで、川原湯温泉の基幹となる源泉。県が温泉権の７割を持っており、共同浴場施設や観測小屋とともに無償譲渡する。
また、「元の湯」では、川原湯温泉の共同浴場「王湯」が立つ敷地約５５０平方メートルと、露天風呂施設が県の所有。王湯の建物は、地元行政区が所有する一方、敷地は、県が地元住民に貸し出すなど複雑な権利関係が生じており、土地と露天風呂を町に譲る。
「白岩の湯」も県が掘削した源泉。温泉権の７割が県所有で、観測小屋とともに無償譲渡する。
【2010年9月8日（水） 東京新聞群馬版】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100908/CK2010090802000096.html
源泉など無償譲渡へ 県が長野原に 八ッ場ダム生活支援で
県は、八ッ場（やんば）ダム建設予定地にある川原湯温泉（長野原町）の生活再建支援を目的に、温泉の権利や源泉がわき出す土地などの県有財産を町に無償譲渡する方針を決めた。九月定例県議会に譲渡承認を求める議案を提出する方向で準備している。
譲渡の対象は、ダム完成に伴い代替地に移転する計画となっていた川原湯温泉の新たな源泉「新湯」の権利と、古くからの源泉「元の湯」がわく県有地約五百五十平方メートル、共同浴場「王湯」に付属する露天風呂など。源泉などの資産価値は五億円程度に上るとみられる。町側が八月下旬、県へ源泉などの無償譲渡を要請していた。
川原湯温泉の生活再建では、政権与党の民主党県連が昨年十一月に、「現在地での営業継続」を前提とした案を提示。地元が猛反発した経緯がある。
県特定ダム対策課は「川原湯温泉の再建はあくまで代替地移転が前提」と強調した上で、「県が所有する権利を町に渡すことで、温泉資源などの利活用法を町と地元だけで決めることができる」としている。
